特定技能を取得する条件

特定技能評価試験に合格する。

技能実習2号を終了する。

外国人労働者は増えた？　新資格1年、準備不足が痛手

――どんな業種でどんなふうに働けるのですか。

対象は製造業や外食、介護、農業など14業種です。最長5年、日本で働くことができ、その後も試験に合格すれば永住の道が開けます。人手不足の日本で大きな期待が寄せられました。

ただ、期待通りには利用者が集まりませんでした。最初の1年で最大5万人弱を見込んでいましたが、この資格で日本にいる外国人は約3千人（2月末の速報値）です。

一番多い業種は食品の工場で約1千人、次いで農業の500人などとなっています。高齢者の介護は約30人に過ぎません。国別ではベトナムが多く、インドネシアやフィリピンが続きます。

予想ほど集まらなかった原因としては準備不足が挙げられます。特定技能の資格を取るには基礎的な日本語試験と就職希望の業種についての技能試験に合格する必要があります。日本に労働者を送り出す国でそれらの試験を実施する準備や、関係者の調整が十分に進みませんでした。

日本企業など受け入れ側にも「制度がよくわからない」「コストがかかりそう」といった不安もあるようです。それならば今すでにある「技能実習」の仕組みで外国人に働いてもらったほうがよいという声もあります。

コロナの除菌消臭剤

航空機でも使用の除菌消臭剤が新型コロナに有効

大阪大研究グループが確認　

MA-Tシステムを使った除菌消臭剤（エースネット提供）

外国人雇用企業　6割が特定技能に意欲

組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1％が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4％が実習終了後も日本での就労を希望し、55.8％が特定技能への移行を考えていることも明らかになった。

コロナで受難、外国人労働者　

　新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。

　経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年4月に制度開始1年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。