外国人労働者は増えた？　新資格1年、準備不足が痛手

――どんな業種でどんなふうに働けるのですか。

対象は製造業や外食、介護、農業など14業種です。最長5年、日本で働くことができ、その後も試験に合格すれば永住の道が開けます。人手不足の日本で大きな期待が寄せられました。

ただ、期待通りには利用者が集まりませんでした。最初の1年で最大5万人弱を見込んでいましたが、この資格で日本にいる外国人は約3千人（2月末の速報値）です。

一番多い業種は食品の工場で約1千人、次いで農業の500人などとなっています。高齢者の介護は約30人に過ぎません。国別ではベトナムが多く、インドネシアやフィリピンが続きます。

予想ほど集まらなかった原因としては準備不足が挙げられます。特定技能の資格を取るには基礎的な日本語試験と就職希望の業種についての技能試験に合格する必要があります。日本に労働者を送り出す国でそれらの試験を実施する準備や、関係者の調整が十分に進みませんでした。

日本企業など受け入れ側にも「制度がよくわからない」「コストがかかりそう」といった不安もあるようです。それならば今すでにある「技能実習」の仕組みで外国人に働いてもらったほうがよいという声もあります。