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コンサルティングサービスを提供します。

日本で働く外国人の資格

日本で働く外国人の資格には色々ありますが、主な4種類をご紹介いたします。
当社では、「技術・人文知識・国際業務」の中から4年制大学及び専門学校を卒業した留学生(技術者資格を持つ者も含む)を専門として紹介しています。

技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
学歴要件 大卒・短大卒 なし なし なし
滞在期間 技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
目的 技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
単純労働 技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
給料要件 技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
給料目安 技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
1名あたりの採用料金例(税別・参考) 大手の場合、紹介料は年収の 35%が相場 (例) 年収300万円×35%=105万円 ※職業紹介会社によって、入国時のビザ申請費用(10万円)を別料金とすることがある 管理団体へ毎月支払い 約50,000円/月 ?管理団体へ入国時の支払い 約380,000円 ※介護の場合は +270,000円 ・別途:管理団体加入費用 50,000円/1社 ・別途:JITCO会費50,000円/年 登録支援機関へ毎月支払い 30,000円/月 ・登録支援機関へ支払う紹介料給与の2か月分円 ※入国・帰国時の飛行機代、入国時のビザ申請費用(15万円)は企業様負担が多い ・登録支援機関へ毎月支払い 30,000円/月 ・登録支援機関へ支払う紹介料 給与の2か月分 ※入国・帰国時の飛行機代、入国時のビザ申請費用(15万円)は企業様負担が多い
家族の帯同 不可 不可 可(要件あり)
日本語水準要件 なし 日常会話レベル 試験等で確認 なし ※1
永住権取得 不可 不可
転職 不可
対象業種 高度な知識を要する技術職・エンジニア母国語や専門的な知識を活かせる業種・通訳デザイナー・海外営業・語学教師など 農業・漁業・建設業・飲食品製造業・繊維、衣服製造業・金属製造業・ビルクリーニングなど80職種 介護・外食業・宿泊業・飲食料品製造業・産業機械製造業・素形材産業・ビルクリーニング・建設・農業・漁業・造船、船舶工業・自動車整備業・ 電気、電子情報関連産業・航空業 熟練した技能を要する2種類の業務 建設業・造船、船舶工業
技術・人文知識・国際業務 技能実習生 特定技能1号 特定2号
技術・人文知識・国際業務
大卒・短大卒

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務

大手の場合、紹介料は年収の 35%が相場 (例) 年収300万円×35%=105万円 ※職業紹介会社によって、入国時のビザ申請費用(10万円)を別料金とすることがある


なし



高度な知識を要する技術職・エンジニア母国語や専門的な知識を活かせる業種・通訳デザイナー・海外営業・語学教師など
技能実習生
なし

技能実習生

技能実習生

技能実習生

技能実習生

技能実習生

管理団体へ毎月支払い 約50,000円/月 ?管理団体へ入国時の支払い 約380,000円 ※介護の場合は +270,000円 ・別途:管理団体加入費用 50,000円/1社 ・別途:JITCO会費50,000円/年

不可

日常会話レベル

不可

不可

農業・漁業・建設業・飲食品製造業・繊維、衣服製造業・金属製造業・ビルクリーニングなど80職種
特定技能1号
なし

特定技能1号

特定技能1号

特定技能1号

特定技能1号

特定技能1号

登録支援機関へ毎月支払い 20,000円/月 ・登録支援機関へ支払う紹介料 300,000円 ※入国・帰国時の飛行機代、入国時のビザ申請費用(10万円)は企業様負担が多い

不可

試験等で確認

不可


介護・外食業・宿泊業・飲食料品製造業・産業機械製造業・素形材産業・ビルクリーニング・建設・農業・漁業・造船、船舶工業・自動車整備業・ 電気、電子情報関連産業・航空業
特定2号
なし

特定2号

特定2号

特定2号

特定2号

特定2号

・登録支援機関へ毎月支払い 20,000円/月 ・登録支援機関へ支払う紹介料 300,000円 ※入国・帰国時の飛行機代、入国時のビザ申請費用(10万円)は企業様負担が多い

可(要件あり)

なし ※1



熟練した技能を要する2種類の業務 建設業・造船、船舶工業

在留資格認定証明書と
ビザの違い

外国人技術者等の雇用には就労ビザが必要となりますが、いきなり外国人求職者が母国でビザ申請を行うと、ビザ取得は非常に難しく、また、日本とのやりとりに大変時間がかかってしまいます。 その為、日本であらかじめ求職者の資料と、企業側資料を「出入国管理局」へ提出し、ビザ取得が可能かどうかのチェックを行ってもらうことが一般的です。 この事を「在留資格認定証明書交付申請」または「在留資格申請」といいます。 (約2~3ヶ月必要です。) 在留資格認定証明書を交付されると、在留資格に該当するかどうかについて法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるのです。 無事に在留資格認定証明書の交付が受けられたら、その証明書を外国人求職者が母国の日本大使館・領事館へ提出し、ここで初めてビザの申請を行います。 在留資格認定証明書が交付されているとビザの発行は迅速に行われます。 このように、在留資格認定証明書は、ビザ取得をスムーズにする為の必要な手段と言えます。 また、日本への上陸審査の際に、在留資格認定証明書を提示すると、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われます。上陸審査も簡易で迅速に行われます。 在留資格認定証明書には、
1)ビザの発行が速やかに行われる
2)上陸の許可が容易に得られる
というメリットがあります。 なお、在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく、上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合などには上陸が許可されないこともあります。 また、在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月となっており、証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。在留資格認定証明書の有効期間はビザの有効期間とは異なりますので注意が必要となります。